事業を始めましょう(4)
◎企業の形態
個人事業として始めるのか、それとも法人として始めるのか決定しなければなりません。
◆個人事業
○社会的信用
法人企業に比べて低い。
○事業の責任
無限責任(損失が出れば全責任を負います。)
○家計と経営
家計と事業が混同しやすい。
○存続期間
事業主の一代限り
○社会保険
事業主は国民年金
○経理
損益計算書だけでも申告出来る。但し税金面で貸借対照表がないと不利にはなる。
◆法人企業
法務局に法人の登記が必要であり、費用も掛かります。また業務内容は原則として定款記載の事業に限られます。
○社会的信用
大きな取引や従業員の募集等での信用が高い。
○事業への責任
有限責任(損失が出れば出資額の範囲で責任を負います。(合名・合資は除く))
○家計と経営
家計と経営が分離できる。
○存続期間
代表者が代わっても企業は継続できる。
○社会保険
厚生年金と政府管掌の健康保険
○経理
複式簿記にのっとり、損益計算書と貸借対照表が必要
○税金
法人税・・事業年度終了後2ヶ月以内(通常)に税務署に申告。
決算期は、会社が決定する。