■　第二十九　獄令　≪全６３条≫ ○01　犯罪条 犯罪があったならば、みな事が発覚したところの官司で審理・判決すること。 在京の諸司の人、京及び諸国の人について、在京諸司で事が発覚した場合、徒 〔づ〕以上を犯したならば、（身柄を）刑部省に送ること。杖〔じょう〕罪以 下は当司で刑を執行すること。衛府が罪人を捉えた場合、京に本籍を置いてい ないときは、みな（京職ではなく）刑部省に送ること。 ○02　郡決条 罪を犯したとき、笞〔ち〕罪は郡が判決・刑執行すること。杖〔じょう〕罪以 上は、郡が判決して（身柄を）国に送ること。（国衙での）再審を終えて、徒 〔づ〕・杖、及び流〔る〕の罪で（本人以外に働き手がない・流刑にするのが 不適切などの理由で）杖に換刑すべき場合、また贖〔ぞく／しょく〕す（＝物 で罪をあがなう）場合は、そのままそこで徒・杖の刑を執行・贖を徴収するこ と。｛刑部省で徒以上を判決したときもこれに準じること。｝刑部省及び諸国 で、流以上、もしくは除免官当の判決をしたならば、みな案（鞫状〔きくじょ う〕（＝訊問調書）と伏弁〔ぶくべん〕（＝被告が判決を承服する旨の書 類）、及び、断文（＝判決文））を連写して、太政官に上申すること。太政官 で再審して審理を終えたなら申奏すること。太政官で再審して、決着しないこ とがあれば、在外の場合は使（専使）を派遣して再度審理すること。在京の場 合は、あらためて刑部省において審理すること。 ○03　国断条 国の下した判決について、太政官で再審理が必要なものの場合は、太政官が 量って使の人（＝覆囚使）を差し向けること。強明に法律を理解している人を 任用して、七道（行政区分）別に現在の囚人を巡回審理すること。審理を終了 していながら判決が下されていない場合、（覆囚使は、国司の行う裁判の）進 行を促し、判決を出させて、すぐに再審すること。再審を終えたならば、記録 して報告すること。｛もし国司が事実を枉〔ま〕げて判決し、使の人（＝覆囚 使）の推定によれば無罪であるとき、国司が事実を伏せたことを認め冤罪が はっきりとして免罪する場合は、（覆囚）使が任意に判決して放免すること。 そうして事状を記録して報告すること。使の人は、国の判断と異なることがあ れば、それぞれ事状を報告すること。もし審理をし尽くして、判決を下すべき であるにもかかわらず、使の人が判決せず、妄りに口実を設けて遅延させたな らば、国司は事状を記録して太政官に報告して、使の人の考に附けること。｝ 徒〔づ〕罪（＝懲役刑）を国が判決して伏弁〔ぶくべん〕（＝被告が判決を承 服する旨の書類）を得たとき、及び、盗品を摘発されたり現行犯であることが はっきりしているならば、そのまますぐに使役すること。使を待ってはならな い。それ以外は使を待つこと。使の人はそうして全て再審すること。審理し終 えて、国の判断と同じになったならば、そのまま国に預けて配役させること。 ○04　覆囚使条 覆囚〔ふくしゅ〕（＝（徒以上の）再審）の使の人が到着したならば、まず獄 囚（＝犯罪の有無を問わず収監されている人）・枷【木丑】〔かちゅう〕（＝ 首かせ・足かせ）・鋪席〔ふしゃく〕（＝獄囚に支給する敷物）・疾病・粮餉 〔ろうしょう〕（＝（獄囚の）食事）のことを検査すること。法に従ってない ことがあればまたその状況をもって報告し考に附けること。 ○05　大辟罪条 大辟〔だいびゃく〕罪（＝死刑）の執行があったならば、在京の場合は、死刑 執行する司は３度覆奏すること。｛執行の前１日に１度覆奏すること。執行す る日に２度覆奏すること。｝在外の場合は、符下〔ふげ〕の日（＝執行命令の 太政官府が出される日）に、（刑部省が(?)）３度覆奏すること。｛初めの日に １度覆奏すること。後の日に２度覆奏すること。｝もし悪逆以上を犯したなら ば、ただ１度だけ覆奏すること。｛家人・奴婢が主を殺したならば、覆奏して はならない。｝京内で囚（の死刑）を執行する日には、雅楽寮は音楽を停止す ること。 ○06　断罪条 断罪（＝徒〔づ〕以上の宣告）をし、刑を執行するときには、いずれも犯状 〔ぼんじょう〕（＝判決）を宣告すること。大辟〔だいびゃく〕罪の囚（死刑 囚）の刑を執行するならば、みな（物部ないし衛士・兵士が）警備して（庶人 の場合は）枷〔か〕（＝くびかせ）を着けて、刑所へ連行(?)すること。囚人１ 人に警備２０人。囚人１人（増える）ごとに（警備を）５人加えること。五位 以上、及び、皇親は、馬に乗るのを許可すること。親属・友人と決別の挨拶を 交わすのを許可すること。その日の未〔ひつじ〕（＝午後２時頃）の後に刑を 執行すること。囚人の身柄が京外にあるならば、奏報（＝執行前の覆奏）のと き、馳駅〔ちやく／ちえき〕（＝馬を使った急使）して（急いで）行き来して はならない。 ○07　決大辟条 大辟〔だいびゃく〕罪（＝死刑）を執行する場合は、みな市で行うこと。五位 以上、及び、皇親について、犯した罪が悪逆以上でない場合は、家で自尽〔じ じん〕（＝自刃）するのを許すこと。七位以上、及び、婦人は、犯した罪が斬 でなければ、人目につかない処で絞首すること。 ○08　五位以上条 大辟〔だいびゃく〕罪（＝死刑）を執行するとき、五位以上については、在京 の場合は、刑部省の少輔以上が執行に立ち会うこと。在外の場合は、次官以上 が執行に立ち会うこと。その他はいずれも少輔及び次官以下が立ち会うこと。 立春より秋分に至るまでは、死刑を奏上・執行してはならない。もし悪逆以上 を犯した場合、及び、家人・奴婢が主を殺したならば、この令に拘わらない。 大祀（践祚大嘗祭）、及び、斎日〔さいにち〕（＝六斎日＝殺生を避ける毎月 ８・１４・１５・２３・２９・３０日）、朔日（＝ついたち）、望〔もう〕 （＝陰暦１５日）、晦（＝みそか＝月の最終日）、上下弦（＝毎月８・９日と ２２・２３日頃の月齢）、二十四気（立春・冬至・大寒など）、假日（＝休 日）には、いずれも死刑を奏上・執行してはならない。京に在って囚人の死刑 を執行するならば、みな弾正台・衛士府に立ち会わせること。もし囚人が冤罪 だとはっきりしていることがあるならば、執行を停止して奏聞すること。 ○09　囚死条 囚人が死んで（喪に服すような間柄の）親戚がない場合は、みな空き地（空閑 地）に仮に埋めて【片旁】（＝木標）を上に立てること。その姓名を記して、 そうして本属（本籍のある官司）に下すこと。流罪・移郷に処せられた人が道 中に、及び、流罪・徒罪に処せられた人が使役中に死んだ場合、これに準じる こと。 ○10　犯流以下条 流〔る〕以下を犯して、除免官当するとき、奏上以前に死亡したならば、位記 は没収しない。奏上のときに死亡を知らず、奏上後に死亡したと伝えた場合 は、奏によって定めること。大赦によっても罪を許されないものについては、 通常の例に依る（奏上前でも位記を没収）こと。もし雑犯〔ぞうぼん〕（＝八 虐・故殺人以外の罪）による死罪のとき、刑が定まってから赦〔しゃ〕にあっ て、刑の執行を完全に免除されたならば、現任の職事（官職）を解任するこ と。 ○11　流人科断条 流人、及び、移郷の人の判決が確定したならば、みな妻妾を放棄して配所に赴 いてはならない。もし（流移人が）妄りに（どこかへ）逗留（配所に赴かな い）、許可なく帰還、及び、逃亡することがあれば、そのまますぐに太政官へ 報告すること。 ○12　配三流条 流人を配すときは、罪の軽重に依って、それぞれ三流〔さんる〕に配すこと。 ｛すなわち、近・中・遠処のことである。｝ ○13　流移人条 流移の人は、太政官が量って配すこと。（流移を判決する）太政官符が（罪人 の身柄を収監している刑部省ないし諸国に）到着したならば、季ごとに１度、 （罪人を）送り出すこと。｛もし太政官符が、季の末月に到着したならば、後 の季の人と一緒に送り出すのを許可すること。｝つぶさに随う家口〔けく〕 （＝家族）、及び、送り出す日月を記録して、便宜に従って配所に下すこと。 互いに警備の人員を充てて、専使（領送使）が監督して、配所に送り届けるこ と。配し終わったならば、速やかにはじめ送った処（刑部省ないし諸国）へ報 告し、併せて太政官に報告して知らしめること。もし妻子が（出発地の）遠く に在って、また、容易に来ることができない場合は、あらかじめ追喚しておい て、一緒に発つことができるようにすること。妻子が到着しない間に、（出発 地で）囚の身を使役するときは、取りあえず付近で公役〔くやく〕すること。 そうして（妻子到着までに出発地で）すでに使役した日数は記録して、配所に 下してからの日数と相殺するのを許可すること。 ○14　逓送条 死囚を逓送する場合、みな道の途中の軍団の大毅に自ら監督させること。及 び、それ以外の囚徒を逓送するとき、禁固する（刑具を着ける）場合は、みな 少毅が監督すること。併せて警備を充てて、まちがいなく（罪人を）授受させ ること。 ○15　在路条 流移の人が道中にあるならば、みな途中の国が食料を支給すること。食料を受 けるごとに停留することが２日を超過してはならない。伝馬を支給するしない は、その時々で処分すること。 ○16　至配所条 流移の人について、配所に到着して送り届け終わったならば、もと居たところ を発った日月、及び、到着日を勘定して、移動期間を計算すること。もし領送 の使の人（＝領送使）が道中に滞留して、旅程の範囲外となった場合は、（流 移人を）受けた官司は、事情に応じて罪に問い裁判すること。そうして事状を 太政官に報告すること。 ○17　六載条 流移の人は｛移人とは、本犯が除名（だが、赦に会い移郷）する者をいう｝、 配所に到着して６年以後、仕官を許可すること。｛反逆の縁坐流を犯した場 合、及び、反逆（＝謀反・謀大逆）によって死を免除して配流した場合は、こ の例でない。｝本犯が流ではないものの特に配流した場合は、３年以後、仕官 を許可すること。蔭があるならば、それぞれ本犯の収叙の法に依ること。現任 を解いたとき、及び、除名の移郷でない場合は、年限は考解の例に準じるこ と。 ○18　犯徒応配居役者条 徒〔づ〕罪を犯して使役に配する場合、畿内は京師に送ること。在外は当地の 官役（雑務）に服役させること。流罪を犯して（配所で）使役する場合、また これに準じること。婦人は裁縫、及び、脱穀・精米に充てること。 ○19　流徒罪条 流〔る〕・徒〔づ〕罪で使役するとき、みな【金太】〔だ〕（＝鉄製の首か せ）もしくは盤枷〔ばんか〕（＝木製の首かせ）を着けること。病があれば外 すのを許可すること。頭巾を着けさせてはならない。旬〔じゅん〕ごとに休暇 を１日支給すること。服役している区域より出してはならない。病による休暇 はその日数ぶんをあとに回すこと。服役日数が満ちたならば本籍のある官司に 逓送すること。 ○20　徒流囚条 徒流囚が服役中、囚１人に対し２人が警備すること。在京は、物部及び衛士を 取って充てること。｛１分は物部、３分は衛士。｝在外は、当地の兵士を取っ て、交替で警備させること。 ○21　婦人産条 流移囚について、道中、婦人（本人または妻妾・従者で良人の場合）が出産す ることがあれば、家口（家族・同行者）全員に休暇を２０日支給すること｛家 女〔けにょ〕（＝女性の家人）及び婢〔ひ〕には休暇７日を支給する。｝。も し本人及び家口が病にかかった、或いは、増水で先に行くことができない場合 は、いずれも付近の国司に報告して、毎日検校させること。進むことができる ようになればすぐに発たせること。｛もし病人に同行者が多く、全員を留め待 たせることができない場合、領送使は（その病人を）しっかりと付近の国郡に 預けること。法に依って療養させる（医薬を支給する）こと。癒えるのを待っ てすぐに逓送させること。｝もし（流移囚に同行している）祖父母・父母が亡 くなったならば、休暇を１０日支給すること。家口が亡くなることがあれば、 ３日。家人・奴婢は１日。 ○22　流移人条 流移の人が配所に到達する前に、（同行していない）祖父母・父母が郷に在っ て亡くなったならば、現在地で休暇を３日支給して発哀〔ほつあい〕（＝（遠 隔地へ行かずに）死者に哀悼の意を捧げるため哭声をあげること）させるこ と。徒流の人が配所で服役中、（同行しているか在郷かを問わず）父母を亡く したならば、休暇を５０日支給して挙哀〔こあい〕（＝発哀と同じ）させるこ と。｛祖父母が亡くなって跡継ぎとなる人もまた同じ。｝２等親は７日。いず れも往還の日程は支給しない。 ○23　婦人在禁条 （良人の）婦人が禁所にあって（＝女囚）、臨月となったならば、保証人を 取って仮釈放するのを許可すること。死罪の場合は産後２０日が満ちたとき、 流罪以下の場合は産後３０日が満ちたならば、いずれもすぐに（禁所へ）再収 監すること。旅程は支給しない。 ○24　犯死罪条 婦人が死罪を犯して子を産んだ場合、家口〔けく〕（＝家人・奴婢も含む同籍 の人）がなければ、近親に預けて養育させること。近親がなければ四隣に預け ること。（同じ身分で）養って子としたいと欲する者があれば、異姓であって もみな許すこと。 ○25　公坐相連条 公坐相連〔くざそうれん〕（＝官人が公罪を犯したとき、同一官司内の長官〜 主典がそれぞれ連坐するもの）するときは、右大臣以上、及び八省の卿、諸司 の長を、いずれも長官とすること。大納言、及び、少輔以上、諸司の弐（次 官）を、みな次官とすること。少納言、左右弁、及び、諸司の糺判（を職掌と する官人）を、みな判官とすること。諸司の勘署（を職掌とする官人）を、み な主典とすること。 ○26　父祖官蔭条 父祖の官蔭〔かんおん〕によって、出身して位を得た場合、父祖が除名の罪を 犯したならば、子孫までは追求しない。もし子孫がまた除名したならば、後叙 の日には無蔭〔むおん〕の法に従うこと。父祖の犯罪によって(?)降格して叙し たならば、また後蔭〔ごおん〕に従って叙すこと。 ○27　因犯移配条 官人について、犯罪によって移配するとき、及び、別勅で現任を解くとき、も しくは、本罪が除免官当してはならない場合は、位記はそれぞれ剥奪する範囲 でない。 ○28　応除免条 罪を犯して除免及び官当する場合は、奏報（＝天皇への奏上と、解免した官司 から任授した官司への報告）の日に、除名は位記をことごとく破ること。官 当、及び、免官、免所居官は、ただ見当〔げんとう〕（＝官当で返上する官 位）・見免〔げんめん〕（＝免官ないし免所居官で剥奪される官位）、及び、 降至〔ごうし〕（＝剥奪対象となる位階）の位記を破ること。降所不至〔ごう しょふし〕（＝剥奪対象の位階よりも下の位階）については追求する範囲では ない。破るときには、いずれも太政官に送って破ること。式部の案（保存され ている位記の写し）に毀〔き〕の字を記すこと。｛太政官の印を、毀の字の上 に捺印すること。｝ ○29　除免官当条 罪を犯して除免官当する場合は、（その官人は）執務にあたったり、朝会 〔ちょうえ〕してはならない。勅命によって特別裁判を受けたならば、官当除 免でなくとも、徒以上は内に参ってはならない。三位以上は、解官以上でなけ れば、執務にあたり、朝会し、及び、内に参って供奉（＝身近にお仕え）する のを許可すること。 ○30　犯罪事発条 罪を犯して事が発覚したとき、盗品を摘発されたり現行犯であることがはっき りしているならば、全共犯者の逮捕が未完了であったとしても、まず現在逮捕 している人を犯状によって裁判すること。それ以外は後で追求すること。 ○31　犯罪未発条 罪が犯されたものの発覚しておらず、及び、すでに発覚しているが判決が下さ れていない段階で、格〔きゃく〕により（現行法を）改正したならば、もし格 の方が重ければ、（罪を）犯したとき（の法）に依るのを許可すること。もし 格の方が軽ければ、軽い法に従うのを許可すること。 ○32　告言人罪条 人の罪を告言〔ごうごん〕（＝告発・告訴）するとき、謀叛以上でなければ、 みな（真実かどうか告発者を）３審させること。告言を受けた官司は、いずれ もつぶさに、虚偽ならば反坐に処せられるとの旨、はっきりと告げ示すこと。 審判ごとにみな日を別にすること。告言文書を受理した官人が、審判の文書の 末尾に署名すること。審判が終わったならば、しかる後に裁判を行うこと。も し事件に切害〔せちがい〕があればこの例ではない。｛切害というのは、殺人 し、賊盗し、逃亡し、もしくは良人を強姦し、及び、急速の事情があるもの （堤防を壊したり水火を放って家を焼いて盗むなどの類）をいう。｝被告の身 柄を拘束するときは、告発者の身柄もまた拘束すること。取り調べを終えた上 で（告発者を）釈放すること。 ○33　告密条 告密〔ごうみつ〕（＝密（＝謀叛以上の犯罪）を告発）する人は、みな当処の 長官に報告して告言すること。長官に犯罪があるのならば、次官（次官のいな い国の場合は隣国の国司）に報告して告言すること。もし長官・次官ともに密 の事があれば、任意に隣国に報告して論告すること。告発を受理した官司は、 法に準じて（誣告であったら反坐に処す旨を）示し語り、具体的な内容を言っ たならば、すぐに身柄を拘束して、状況に応じて取り調べること。もし逮捕す べきならばすぐ逮捕すること。（自国のみでは逮捕不能で）他国と相談すべき 場合は、所在の国司は、状況に応じて逮捕収容すること。事件が謀叛以上にあ たるならば、（まだ告発人を）取り調べている（途中だ）としてもなお、馳駅 〔ちやく〕して奏聞すること。乗輿を指斥〔ししゃく〕（＝天皇を（名指し で）批判）したとき、及び、妖言で衆を惑わしたならば、検校し終わってから まとめて奏すること。告発を承けて逮捕したならば、もし（告発どおりの犯罪 のみで）別状がなければ、（捜査開始時の馳駅奏聞のみに止め）別奏してはな らない。告密を称しているとしても、（誣告の場合の処置を）示し語ったと き、（密事であるとのみ言って）具体的な内容を言わず、事を天皇に直接奏上 すると言ったならば、告発を受理した官司は、さらにはっきりと、虚偽ならば 無密反坐の罪に処せられると示し語ること。また（ここで）、具体的な内容を 言ったならば、身柄を拘束して馳駅して奏聞すること。もしただこれは謀叛以 上であると（のみ）称して、（具体的な）事状を吐かない場合は、駅を使って 使を差し充て監督させて京に送ること。｛もし勘問しても事状を言わず、その ために（摘発等の）時期を逸したならば、知っていて告発しなかったことと同 じとする。｝死罪を犯した囚人、及び、配流の人が、告密した場合は、いずれ も（京へ）送る範囲ではない。取り調べ、及び、奏聞する場合は、前の例に準 じること。 ○34　囚逮引人条 囚人が、他人を共犯者だと主張したならば、みな詳しく事情を問いただし、然 る後に召喚すること。もし召喚して無罪と判明して釈放して、またさらに妄り に主張した場合、及び、囚人が、獄に在って死んだならば、年ごとに事状をつ ぶさにして、朝集使に預けて、太政官に報告して（太政官から使人を派遣し て）再審すること。 ○35　察獄之官条 察獄〔さつごく〕（＝犯罪の審理）をする官人は、まず五聴（＝辞聴・色聴・ 気聴・耳聴・目聴で、被告の言辞・顔色・気息・聞いたことへの反応・目つ き）を観察し探ること。また、諸々の證信〔しょうしん〕（＝証拠）を調べる こと。事状が甚だ疑わしいにも関わらず、なお白状しないならば、こうした後 に拷掠〔こうりょう〕（＝訊〔じん〕＝拷鞫〔こうきく〕＝拷問）すること。 訊はそれぞれ間を２０日置くこと。もし訊を終えぬまま、他司に移して拷鞫す る場合は｛囚人を他司に移したならば、本案（訊問調書）を連写して一緒に移 すこと｝、前の訊と通計して、計３度まで行うこと。罪が重害でない場合、及 び、嫌疑が少ない場合には、必ずしもみな３度を満たすようにしてはならな い。もし囚人が、訊によって死亡したならば、みなつぶさに当処の長官に報告 すること。在京の場合は、弾正と共に対面して検証すること。 ○36　非親訊司条 囚人を訊問するにあたっては、自ら訊問を担当する官人でなくして、囚人の所 に出かけ接見することはできない。 ○37　冤枉条 すでに死罪が定まり奏報（＝天皇へ報告）した場合であっても、なお冤枉〔え んおう〕（＝冤罪）を訴え、無実と疑わしいことがある場合、推覆〔すいふ く〕（＝再審）するときは、書類を以て奏聞すること。使を派遣し馳駅〔ちや く〕して検校すること。 ○38　問囚条 囚人の訊問が終了したならば、訊問した司は、口述を写した供述書を作成する こと。（作成が）終わったならば、囚人に対し読み示すこと。 ○39　禁囚条 囚禁〔しゅきん〕（＝獄囚の収監）について、死罪は枷【木丑】〔かちゅう〕 （＝首かせ・足かせ）。婦女及び流罪以下は、【木丑】〔ちゅう〕（＝足か せ）を除けること。杖罪は散禁（＝特に刑具を着けず収容して出入の自由を禁 じる）。年齢８０歳（以上）、１０歳（以下）、及び、癈疾〔はいしち〕（＝ 身障者等）、懐孕〔えよう〕（＝妊婦）、侏儒の類は、死罪を犯したとして も、また散禁とする。 ○40　犯罪応入条 犯罪があって、議請〔ぎしょう〕に入る（＝特別審判の開廷、及び、天皇裁決 の申請を行う）場合には、みな太政官に申告すること。審議に際しては、大納 言以上、及び、刑部卿・大輔・少輔、判事が、太政官に於いて議定すること。 六議（＝皇親・高位高官・賢人・武功者といった特定の重要人物が持つ特別審 議の特権）に該当しない件だとしても、刑部省及び諸国で流〔る〕以上ないし 除免官当を裁判した場合に、処断に疑わしいことがあり、及び（被告が）処断 に伏さないときは、また衆議して量定すること。本条に挙げた太政官・刑部省 （の官人）でないといえども、別勅によって参議（＝審議に出席）する場合 は、また（議場へ）集まる範囲にある。もし（出席者の）意見が異なることが あれば、個人別にその議を述べること。太政官は断簡して書類を以て奏聞する こと。 ○41　諸司断事条 諸司の判決（文書）は、ことごとく律令の正文〔しょうもん〕に依る（＝本文 に依拠する）こと。（文書内にあるミスについての）主典による検出は、ただ 実情を調べることのみ可能。判決内容について安易に論じることはできない。 ○42　応議請減条 議請減〔ぎしょうげん〕（＝議や請や減といった減刑特権者に相当）すべき人 が、流〔る〕以上（に当たる罪）を犯した場合、もしくは除免官当（に当たる 罪を犯した場合）は、いずれも肱禁〔こうきん〕（両肱〔ひじ〕を縄縛して収 監）すること。公坐〔くざ〕（＝公事によって犯した罪）の流〔る〕、私罪の 徒〔づ〕は｛いずれも官当〔かんどう〕（流・徒の実刑の代わりに位勲を１年 間剥奪する換刑）でない者をいう｝、（身柄を拘束せず）保〔ほう〕（＝保 証）を取って参対〔さんだい〕させる（在宅のまま訊問時のみ出頭させる）こ と。初位以上及び無位の、贖〔ぞく〕（＝実刑の代わりに相当額の贖銅〔ぞく どう〕を徴収する換刑）すべき人（＝議請減の特権者の縁者、及び７０歳以上 １６歳以下）が、徒以上及び除免官当（に当たる罪）を犯したならば、梏禁 〔こくきん〕（＝足かせを着けた拘禁）。公罪の徒は、いずれも散禁（＝特に 刑具を着けず収容して出入の自由を禁じる）。巾〔かぶり〕は脱がせない。 ○43　五位以上条 五位以上が罪を犯し拘禁するときは、在京の場合はみな、先に奏上すること。 もし死罪を犯した場合、及び在外の場合は、先に拘禁して後、奏上すること。 いずれも（他の罪囚と隔離して）別所に監禁するのを許可すること。婦女の （五位以上の）有位者もまた同じ。もし五衛府の志〔さかん／そうかん〕以上 及び兵衛が罪を犯して追捕すべきときは、いずれも鞫獄〔きくごく〕（＝取り 調べ担当）の官司が、本府（犯人の所属する衛府）に知らせて追掩〔ついあ ん〕（＝指名手配）するのを許可すること。本府はすぐに上奏した上で逮捕し （身柄を取り調べ担当の官司へ）送検すること。主帥及び衛士（が罪を犯して 追捕すべきとき）は、（上奏を経ず）すぐに本府が逮捕して（身柄を取り調べ 担当の官司へ）送検すること。 ○44　奉使条 使を奉って犯人追捕に向かうことがあれば、みな本部本司（犯人が所属する官 司）に通報すること。単にすぐに収捕することはならない。もし急を要す密 （＝謀叛以上の犯罪）ならば、かつがつ捕らえられるような場合には、本司に 通報してその公文を取る一方で直ちに逮捕に発遣すること。 ○45　婦人在禁条 婦人を収監しているときは、みな男夫と所を別にすること。 ○46　当処長官条 囚〔しゅ〕（＝ここでは、収監している未決段階の被告・原告）は、当処（未 決囚を収監している官司）の長官が、１５日に１度、検行すること。長官がい なければ次官が検行すること。（裁判の遅れで）囚（の状態）が引き延び、長 期間禁獄して推問されていない場合、もしその旨を知ったときは、十分な証拠 が揃っていないとしても、或いは（原告が）１人を複数の犯罪で告言している とき、及び、被告の告言された犯罪が複数であるときに、重罪については結審 し、軽罪について未だ終えていない場合、このような徒はいずれも、検行の官 司はすぐに断決〔だんけつ〕（＝判決を下し刑を執行）すること。 ○47　盗発条 （犯人逮捕の有無を問わず、諸国で）強窃盗事件の発生、及び、徒〔づ〕以上 の囚については、それぞれ本犯〔ほんぼん〕（＝刑の減免等の処分を受ける前 の元々の罪）に依って、つぶさに発生及び判決月日を記録し、年別に帳をまと めて、朝集使に預けて、太政官に報告すること。 ○48　犯死罪条 死罪を犯して禁獄しているとき、悪逆（＝直系尊属への暴行・殺人予備罪、及 び、二等親以内の尊属・長上と外祖父母への殺人罪）以上でなく、父母の喪に 遭い、婦人が夫の喪をし、及び、祖父母の喪をして相承（跡継ぎ）となる人に は、みな假〔いとま〕を７日給って発哀〔ほつあい〕（＝挙哀〔こあい〕＝ （現地へ赴かずに）死者へ哀悼の意を捧げるため哭声をあげること）させるこ と。流・徒の罪（で未だ服役していない人の場合）には２０日。すべて旅程は 給付しない。 ○49　鞫獄官司条 鞫獄〔きくごく〕（＝取り調べ担当）の官司で、（訊問担当者が）訊問される 人と五等の内親であるとき、及び、三等以上の姻戚、併せて、学業を授かった 師、及び、復讐や不仲なことがあれば、みな（担当者を）替えて訊問するのを 許可すること。帳内・資人を経ているときの(?)、本主についてもまた同じ。 ○50　検位記条 犯罪があって位記を調べるとき、もし位記が紛失し、或いは遠隔地にある場合 は、みな案（＝式部省に保管してある写し）を調べること。 ○51　有疑獄条 国に疑獄（＝罪跡がはっきりせず有罪・無罪の判決を下しがたいもの）があっ て結審しない場合は、刑部省に移送して罪を議すこと。もし刑部でもなお疑わ しい場合は、太政官に上申すること。 ○52　贖死刑条 死刑を贖〔ぞく〕す（＝換刑として実刑の代わりに相当額の贖銅〔ぞくどう〕 を納入する）ことは、８０日を期限とすること。流は６０日、徒は５０日、杖 は４０日、笞は３０日。もし理由もなく期限が過ぎるまでに納入しない場合 は、赦に会おうとも免除しない。披訴〔ひそ〕（＝控訴）することがあったと しても、控訴審での判決が前の判決から変更されない場合は、また（赦に会お うとも）免除の範囲にない。もし官物（に損害を与えてその賠償）を徴収する 場合は、直〔あたい〕（＝労賃(?)）になぞらえること。５０端以上になる場合 には１００日、３０端以上に５０日、２０端以上に３０日、２０端未満に２０ 日。もし官物を損傷して、正贓〔しょうぞう〕（＝元の現物）及び贖物〔ぞく もつ〕（＝賠償物）を徴収する場合で、それに充当する財がなければ、官（＝ 官司(?)）が役使し、その労働で相殺すること。その物（賠償物）が多いとして も、（私人ではなく官に入れる場合は）５年を期限に止めること。｛１人の１ 日に、（労賃ぶんとして）布２尺６寸を相殺すること。｝ ○53　給席薦条 獄には、席〔むしろ／しゃく〕（＝「ござ」。い草・竹・藁・蒲〔がま〕・そ の他植物を編んだ敷物の総称で、鎌倉時代後期以降畳敷きが普及するまでは、 もっぱら室内で用いられ、かつ必須であった、現代の畳に相当するような敷 物）、薦〔こも／せん〕（＝植物「まこも」を粗く織った敷物で、出入口に垂 らしたりもする。席よりも粗い）を給付すること。紙、筆、及び、兵刃〔ひょ うにん〕・杵棒〔しょぼう〕（武器刃物）の類は、いずれも入れてはならな い。 ○54　有疾病条 獄囚に疾病があれば、主守〔しゅしゅ〕（＝看守に当たっている官人）は申牒 〔しんちょう／しんぢょう〕（＝上申）すること。判官以下は、自ら実状を検 知して、医薬を給付し救い癒すこと。重病のときは枷【木丑】〔かちゅう〕 （＝首かせ・足かせ）を脱がせること。そうして家の者が１人、拘禁されてい る所に入って看病するのを許可すること。（獄囚が）死ぬことがあれば、また すぐに同じく検知すること。もし（非法な死や自殺など、病気以外の）他の理 由があれば、状況に応じて問いただすこと。 ○55　応給衣粮条 獄囚に、衣粮〔いろう／えろう〕（＝衣食）、薦〔こも／せん〕・席〔むしろ ／しゃく〕（＝いずれも敷物）、医薬を給付するにあたって（の費用）、及 び、獄舎を修理する類（の費用に）は、みな贓贖〔ぞうぞく／ぞうしょく／あ がもの〕（＝罪人が官司に納入した盗品や実刑に代わる代物）等の物を以て充 当すること。無ければ官物を用いること。 ○56　至配所条 流人が配所に到着して居作（＝服役）したならば、いずれも官粮〔かんろう〕 を支給すること｛加役〔かやく〕流もこれに準じること｝。もし留住〔る じゅ〕（＝現住地に住まわせたまま服役させること）して居作する場合、及 び、徒役する場合は、いずれも私の食粮を食〔は〕むこと。家が貧しくきちん と準備できなければ、二親等以上の親族が交代で５０日の食粮を準備するこ と。尽きるに応じて公〔おおやけ〕が(?)支給すること。もし家を離れること遙 かに遠く、食粮を送ることができない(?)場合、及び、家人〔けにん〕（＝ここ では家の者くらいの意味か(?)）が知らない(?)場合は、官司(?)が衣粮を支給す ること。家人が到着したならば、支給ぶんに従って徴収し納めさせること。 ｛見囚〔げんしゅ〕（＝収監している未決囚や、判決は出ているものの未だ配 所へ送っていない囚の類）で、（家の者が）食粮を送ることができない(?)場合 は、またこれに準じること。｝ ○57　在京繋囚条 在京の繋囚〔けいしゅ〕（＝禁獄されている獄囚）、及び、徒役の処には、常 に弾正を毎月巡検させること。（罪人を）安置し役使するにあたって法に従っ ていないことがあれば、事態に応じて糺弾すること。 ○58　犯罪条 罪を犯し、及び、官物を欠損した場合に、赦降〔しゃごう〕（＝恩赦や犯した 罪の軽減）を経て（賠償等を）免除されるべきときに、別勅で推徴〔すいちょ う〕（＝犯罪の審理や損失分の徴収）の指示があったならば、赦降の例に依っ て執聞〔しゅうもん〕（恩赦に会った事状を記録して奏聞）すること。 ○59　放賤為家人条 （奴婢を）賤身分から解放して家人〔けにん〕及び官戸〔かんこ／かんご〕と した場合に、当人が逃亡して３０日を経過したならば、いずれも再び賤身分に 充てること。 ○60　資財入官条 罪を犯して資財を没収した場合、もし（一部の縁者が）縁坐を免除されたなら ば、或いは律に依って縁坐としてはならないならば、ぞれぞれ分法〔ぶんぽ う〕（＝没収資財の返還規則）を計算して（没収資財の一部をその縁者に）返 還すること。別勅で罪を降〔ごう〕（＝軽減）して軽い罪に準じたならば、没 収した物が現存しているときには、また返還すること。｛元の罪には縁坐規定 がない（したがって資財没収されない）が別勅で資財田宅を没収したならば、 罪人の所属する房戸（＝罪人の家庭）のみ没収（して残りの縁者のぶんは返 還）すること。｝もし他人の寄託や貸借を受けたもの、及び質物〔しちもつ〕 （＝出挙〔すいこ〕（＝利子付貸与）の抵当）の類については、没収の段階で すぐに（寄借主ないし質主が）言請〔ごんしょう〕（＝申し立て）することが あって、その証拠が明確であるならば、みな（没収対象として）記録する範囲 にない。競財〔きおいたから〕（＝その帰属について複数の主張がある財物） があって、官司で判断できない場合は、法に依って（裁判を行い）検校（罪人 の所有物と裁決が出たならば没収、そうでないときは帰属者に返還）するこ と。 ○61　弁證已定条 弁證〔べんしょう〕（＝供述と証言）が確定した後で、赦に会ってさらに（そ の弁證を）翻した場合（たとえば確定した弁證が今回の恩赦の対象であるかな いかによって自分が得するような供述に変更するなどの類）、ことごとく赦の 前の弁證を以て（罪を）定めるようにすること。 ○62　傷損於人条 人を傷害した場合、及び、誣告〔ふこく／ぶこく／むごう〕（＝虚偽の告発） して罪となった場合、その人が贖〔ぞく〕す（＝換刑として実刑の代わりに相 当額の贖銅〔ぞくどう〕を納入する）ときには、銅は、告発し、及び、傷害さ れた家に納入すること。両人が互いに犯して共に罪となった場合、及び、同居 者が互いに犯した場合は、銅は官司に納入すること。 ○63　杖笞杖 杖〔じょう〕（＝刑具）は、みな節目〔ふしめ〕を削り去ること。長さは３尺 ５寸（約１０６ｃｍ）。囚を拷問するとき、及び、通常の杖刑の執行に用いる 杖の、大きい頭経〔はしわたり〕４分〔ぶ〕、小さい頭経３分（直径約 ０．９ｃｍ以上１．２ｃｍ以内）。笞杖〔ちじょう〕（＝笞刑用の刑具）の も、大きい頭３分、小さい頭２分（直径約０．６ｃｍ以上０．９ｃｍ以内）。 枷〔か〕（＝足かせ）の長さ４尺（約１２１ｃｍ）以下３尺（約９１ｃｍ）以 上。梏〔こく〕（＝字は手かせの意だが足かせのこと）の長さ１尺８寸（約 ５４．５ｃｍ）以下１尺２寸（約３６ｃｍ）以上。杖笞の判決が出たならば、 臀〔しり〕に受けること。拷訊〔こうじん〕（＝拷問）するときは背中と臀を 分けて受けること。数は等しくすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　(公開：2000/03/18　更新：2000/04/26) ====================================================================== 訳者：しげちゃん（猪狩浩美）　Email: HGF03435@nifty.ne.jp 　　「官制大観」 http://www.sol.dti.ne.jp/‾hiromi/kansei/ ======================================================================