事業を始めましょう（４）

　

◎企業の形態

個人事業として始めるのか、それとも法人として始めるのか決定しなければなりません。

　

◆個人事業

○社会的信用

　法人企業に比べて低い。

○事業の責任

　無限責任（損失が出れば全責任を負います。）

○家計と経営

　家計と事業が混同しやすい。

○存続期間

　事業主の一代限り

○社会保険

　事業主は国民年金

○経理

　損益計算書だけでも申告出来る。但し税金面で貸借対照表がないと不利にはなる。

　

◆法人企業

法務局に法人の登記が必要であり、費用も掛かります。また業務内容は原則として定款記載の事業に限られます。

○社会的信用

　大きな取引や従業員の募集等での信用が高い。

○事業への責任

　有限責任（損失が出れば出資額の範囲で責任を負います。（合名・合資は除く））

○家計と経営

　家計と経営が分離できる。

○存続期間

　代表者が代わっても企業は継続できる。

○社会保険

　厚生年金と政府管掌の健康保険

○経理

　複式簿記にのっとり、損益計算書と貸借対照表が必要

○税金

　法人税・・事業年度終了後２ヶ月以内（通常）に税務署に申告。

　決算期は、会社が決定する。