不動産取得税について

　

　土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（増改築を含む）などにより取得したときにかかる税金が不動産取得税です。

　資産デフレを解消し、土地の有効利用を強力に推進するために、土地建物に係わる登録免許税、不動産取得税について、思い切った軽減がなされています。

　

　税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格の４％ですが、平成１６年６月３０日までに取得した住宅については３％とされています。

＜改正点＞

　�@平成１５年４月1日から平成１８年３月３１日までの３年間に限り非住宅用の土地、建物について標準税率を３％とする特例が講じられます。住宅も非住宅も全て３％となります。

　

　�A宅地として評価される土地を平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までに取得したときは、価格の２分の１に課税されます。

＜軽減＞

　�@新築住宅（増改築を含む）

新築住宅の床面積が５０�u（戸建以外の貸家住宅は４０�u）以上２４０�u以下であれば、価格から１２００万円が控除されます。

　

　�A中古住宅（自己の居住の用に限る）

中古住宅の床面積が５０�u以上２４０�u以下であれば、木造住宅などは新築後２０年以内、鉄筋コンクリート造りなどは２５年以内の物について、新築の時期により３５０万円〜１２００万円が価格から控除されます。

　

　�B住宅用地

イ．平成１６年６月３０日までに土地を取得し、その土地の取得の日から３年以内に、その土地の上にある住宅を取得した場合、又は住宅取得後１年以内にその敷地を取得した場合は、税額の４分の１が軽減されます。

ロ．土地の取得が一定の要件に該当し、その土地の上にある住宅が�@又は�Aの住宅取得軽減の対象に当てはまるときは１５０万円、又はその宅地の床面積の２倍の面積（一戸当たり２００�uを限度）の土地の価格のいずれか高い額に税率（３％）を乗じた額が、税額から控除されます。