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第二十九　獄令　全63条中21〜42条

　−　目次　−

• 21　婦人産条
• 22　流移人条
• 23　婦人在禁条
• 24　犯死罪条
• 25　公坐相連条
• 26　父祖官蔭条
• 27　因犯移配条
• 28　応除免条
• 29　除免官当条
• 30　犯罪事発条
• 31　犯罪未発条
• 32　告言人罪条
• 33　告密条
• 34　囚逮引人条
• 35　察獄之官条
• 36　非親訊司条
• 37　冤枉条
• 38　問囚条
• 39　禁囚条
• 40　犯罪応入条
• 41　諸司断事条
• 42　応議請減条

○21　婦人産条

流移囚について、道中、婦人（本人または妻妾・従者で良人の場合）が出産することがあれば、家口（家族・同行者）全員に休暇を２０日支給すること｛家女〔けにょ〕（＝女性の家人）及び婢〔ひ〕には休暇７日を支給する。｝。もし本人及び家口が病にかかった、或いは、増水で先に行くことができない場合は、いずれも付近の国司に報告して、毎日検校させること。進むことができるようになればすぐに発たせること。｛もし病人に同行者が多く、全員を留め待たせることができない場合、領送使は（その病人を）しっかりと付近の国郡に預けること。法に依って療養させる（医薬を支給する）こと。癒えるのを待ってすぐに逓送させること。｝もし（流移囚に同行している）祖父母・父母が亡くなったならば、休暇を１０日支給すること。家口が亡くなることがあれば、３日。家人・奴婢は１日。

○22　流移人条

流移の人が配所に到達する前に、（同行していない）祖父母・父母が郷に在って亡くなったならば、現在地で休暇を３日支給して発哀〔ほつあい〕（＝（遠隔地へ行かずに）死者に哀悼の意を捧げるため哭声をあげること）させること。徒流の人が配所で服役中、（同行しているか在郷かを問わず）父母を亡くしたならば、休暇を５０日支給して挙哀〔こあい〕（＝発哀と同じ）させること。｛祖父母が亡くなって跡継ぎとなる人もまた同じ。｝２等親は７日。いずれも往還の日程は支給しない。

○23　婦人在禁条

（良人の）婦人が禁所にあって（＝女囚）、臨月となったならば、保証人を取って仮釈放するのを許可すること。死罪の場合は産後２０日が満ちたとき、流罪以下の場合は産後３０日が満ちたならば、いずれもすぐに（禁所へ）再収監すること。旅程は支給しない。

○24　犯死罪条

婦人が死罪を犯して子を産んだ場合、家口〔けく〕（＝家人・奴婢も含む同籍の人）がなければ、近親に預けて養育させること。近親がなければ四隣に預けること。（同じ身分で）養って子としたいと欲する者があれば、異姓であってもみな許すこと。

○25　公坐相連条

公坐相連〔くざそうれん〕（＝官人が公罪を犯したとき、同一官司内の長官〜主典がそれぞれ連坐するもの）するときは、右大臣以上、及び八省の卿、諸司の長を、いずれも長官とすること。大納言、及び、少輔以上、諸司の弐（次官）を、みな次官とすること。少納言、左右弁、及び、諸司の糺判（を職掌とする官人）を、みな判官とすること。諸司の勘署（を職掌とする官人）を、みな主典とすること。

○26　父祖官蔭条

父祖の官蔭〔かんおん〕によって、出身して位を得た場合、父祖が除名の罪を犯したならば、子孫までは追求しない。もし子孫がまた除名したならば、後叙の日には無蔭〔むおん〕の法に従うこと。父祖の犯罪によって(?)降格して叙したならば、また後蔭〔ごおん〕に従って叙すこと。

○27　因犯移配条

官人について、犯罪によって移配するとき、及び、別勅で現任を解くとき、もしくは、本罪が除免官当してはならない場合は、位記はそれぞれ剥奪する範囲でない。

○28　応除免条

罪を犯して除免及び官当する場合は、奏報（＝天皇への奏上と、解免した官司から任授した官司への報告）の日に、除名は位記をことごとく破ること。官当、及び、免官、免所居官は、ただ見当〔げんとう〕（＝官当で返上する官位）・見免〔げんめん〕（＝免官ないし免所居官で剥奪される官位）、及び、降至〔ごうし〕（＝剥奪対象となる位階）の位記を破ること。降所不至〔ごうしょふし〕（＝剥奪対象の位階よりも下の位階）については追求する範囲ではない。破るときには、いずれも太政官に送って破ること。式部の案（保存されている位記の写し）に毀〔き〕の字を記すこと。｛太政官の印を、毀の字の上に捺印すること。｝

○29　除免官当条

罪を犯して除免官当する場合は、（その官人は）執務にあたったり、朝会〔ちょうえ〕してはならない。勅命によって特別裁判を受けたならば、官当除免でなくとも、徒以上は内に参ってはならない。三位以上は、解官以上でなければ、執務にあたり、朝会し、及び、内に参って供奉（＝身近にお仕え）するのを許可すること。

○30　犯罪事発条

罪を犯して事が発覚したとき、盗品を摘発されたり現行犯であることがはっきりしているならば、全共犯者の逮捕が未完了であったとしても、まず現在逮捕している人を犯状によって裁判すること。それ以外は後で追求すること。

○31　犯罪未発条

罪が犯されたものの発覚しておらず、及び、すでに発覚しているが判決が下されていない段階で、格〔きゃく〕により（現行法を）改正したならば、もし格の方が重ければ、（罪を）犯したとき（の法）に依るのを許可すること。もし格の方が軽ければ、軽い法に従うのを許可すること。

○32　告言人罪条

人の罪を告言〔ごうごん〕（＝告発・告訴）するとき、謀叛以上でなければ、みな（真実かどうか告発者を）３審させること。告言を受けた官司は、いずれもつぶさに、虚偽ならば反坐に処せられるとの旨、はっきりと告げ示すこと。審判ごとにみな日を別にすること。告言文書を受理した官人が、審判の文書の末尾に署名すること。審判が終わったならば、しかる後に裁判を行うこと。もし事件に切害〔せちがい〕があればこの例ではない。｛切害というのは、殺人し、賊盗し、逃亡し、もしくは良人を強姦し、及び、急速の事情があるもの（堤防を壊したり水火を放って家を焼いて盗むなどの類）をいう。｝被告の身柄を拘束するときは、告発者の身柄もまた拘束すること。取り調べを終えた上で（告発者を）釈放すること。

○33　告密条

告密〔ごうみつ〕（＝密（＝謀叛以上の犯罪）を告発）する人は、みな当処の長官に報告して告言すること。長官に犯罪があるのならば、次官（次官のいない国の場合は隣国の国司）に報告して告言すること。もし長官・次官ともに密の事があれば、任意に隣国に報告して論告すること。告発を受理した官司は、法に準じて（誣告であったら反坐に処す旨を）示し語り、具体的な内容を言ったならば、すぐに身柄を拘束して、状況に応じて取り調べること。もし逮捕すべきならばすぐ逮捕すること。（自国のみでは逮捕不能で）他国と相談すべき場合は、所在の国司は、状況に応じて逮捕収容すること。事件が謀叛以上にあたるならば、（まだ告発人を）取り調べている（途中だ）としてもなお、馳駅〔ちやく〕して奏聞すること。乗輿を指斥〔ししゃく〕（＝天皇を（名指しで）批判）したとき、及び、妖言で衆を惑わしたならば、検校し終わってからまとめて奏すること。告発を承けて逮捕したならば、もし（告発どおりの犯罪のみで）別状がなければ、（捜査開始時の馳駅奏聞のみに止め）別奏してはならない。告密を称しているとしても、（誣告の場合の処置を）示し語ったとき、（密事であるとのみ言って）具体的な内容を言わず、事を天皇に直接奏上すると言ったならば、告発を受理した官司は、さらにはっきりと、虚偽ならば無密反坐の罪に処せられると示し語ること。また（ここで）、具体的な内容を言ったならば、身柄を拘束して馳駅して奏聞すること。もしただこれは謀叛以上であると（のみ）称して、（具体的な）事状を吐かない場合は、駅を使って使を差し充て監督させて京に送ること。｛もし勘問しても事状を言わず、そのために（摘発等の）時期を逸したならば、知っていて告発しなかったことと同じとする。｝死罪を犯した囚人、及び、配流の人が、告密した場合は、いずれも（京へ）送る範囲ではない。取り調べ、及び、奏聞する場合は、前の例に準じること。

○34　囚逮引人条

囚人が、他人を共犯者だと主張したならば、みな詳しく事情を問いただし、然る後に召喚すること。もし召喚して無罪と判明して釈放して、またさらに妄りに主張した場合、及び、囚人が、獄に在って死んだならば、年ごとに事状をつぶさにして、朝集使に預けて、太政官に報告して（太政官から使人を派遣して）再審すること。

○35　察獄之官条

察獄〔さつごく〕（＝犯罪の審理）をする官人は、まず五聴（＝辞聴・色聴・気聴・耳聴・目聴で、被告の言辞・顔色・気息・聞いたことへの反応・目つき）を観察し探ること。また、諸々の證信〔しょうしん〕（＝証拠）を調べること。事状が甚だ疑わしいにも関わらず、なお白状しないならば、こうした後に拷掠〔こうりょう〕（＝訊〔じん〕＝拷鞫〔こうきく〕＝拷問）すること。訊はそれぞれ間を２０日置くこと。もし訊を終えぬまま、他司に移して拷鞫する場合は｛囚人を他司に移したならば、本案（訊問調書）を連写して一緒に移すこと｝、前の訊と通計して、計３度まで行うこと。罪が重害でない場合、及び、嫌疑が少ない場合には、必ずしもみな３度を満たすようにしてはならない。もし囚人が、訊によって死亡したならば、みなつぶさに当処の長官に報告すること。在京の場合は、弾正と共に対面して検証すること。

○36　非親訊司条

囚人を訊問するにあたっては、自ら訊問を担当する官人でなくして、囚人の所に出かけ接見することはできない。

○37　冤枉条

すでに死罪が定まり奏報（＝天皇へ報告）した場合であっても、なお冤枉〔えんおう〕（＝冤罪）を訴え、無実と疑わしいことがある場合、推覆〔すいふく〕（＝再審）するときは、書類を以て奏聞すること。使を派遣し馳駅〔ちやく〕して検校すること。

○38　問囚条

囚人の訊問が終了したならば、訊問した司は、口述を写した供述書を作成すること。（作成が）終わったならば、囚人に対し読み示すこと。

○39　禁囚条

囚禁〔しゅきん〕（＝獄囚の収監）について、死罪は枷【木丑】〔かちゅう〕（＝首かせ・足かせ）。婦女及び流罪以下は、【木丑】〔ちゅう〕（＝足かせ）を除けること。杖罪は散禁（＝特に刑具を着けず収容して出入の自由を禁じる）。年齢８０歳（以上）、１０歳（以下）、及び、癈疾〔はいしち〕（＝身障者等）、懐孕〔えよう〕（＝妊婦）、侏儒の類は、死罪を犯したとしても、また散禁とする。

○40　犯罪応入条

犯罪があって、議請〔ぎしょう〕に入る（＝特別審判の開廷、及び、天皇裁決の申請を行う）場合には、みな太政官に申告すること。審議に際しては、大納言以上、及び、刑部卿・大輔・少輔、判事が、太政官に於いて議定すること。六議（＝皇親・高位高官・賢人・武功者といった特定の重要人物が持つ特別審議の特権）に該当しない件だとしても、刑部省及び諸国で流〔る〕以上ないし除免官当を裁判した場合に、処断に疑わしいことがあり、及び（被告が）処断に伏さないときは、また衆議して量定すること。本条に挙げた太政官・刑部省（の官人）でないといえども、別勅によって参議（＝審議に出席）する場合は、また（議場へ）集まる範囲にある。もし（出席者の）意見が異なることがあれば、個人別にその議を述べること。太政官は断簡して書類を以て奏聞すること。

○41　諸司断事条

諸司の判決（文書）は、ことごとく律令の正文〔しょうもん〕に依る（＝本文に依拠する）こと。（文書内にあるミスについての）主典による検出は、ただ実情を調べることのみ可能。判決内容について安易に論じることはできない。

○42　応議請減条

議請減〔ぎしょうげん〕（＝議や請や減といった減刑特権者に相当）すべき人が、流〔る〕以上（に当たる罪）を犯した場合、もしくは除免官当（に当たる罪を犯した場合）は、いずれも肱禁〔こうきん〕（両肱〔ひじ〕を縄縛して収監）すること。公坐〔くざ〕（＝公事によって犯した罪）の流〔る〕、私罪の徒〔づ〕は｛いずれも官当〔かんどう〕（流・徒の実刑の代わりに位勲を１年間剥奪する換刑）でない者をいう｝、（身柄を拘束せず）保〔ほう〕（＝保証）を取って参対〔さんだい〕させる（在宅のまま訊問時のみ出頭させる）こと。初位以上及び無位の、贖〔ぞく〕（＝実刑の代わりに相当額の贖銅〔ぞくどう〕を徴収する換刑）すべき人（＝議請減の特権者の縁者、及び７０歳以上１６歳以下）が、徒以上及び除免官当（に当たる罪）を犯したならば、梏禁〔こくきん〕（＝足かせを着けた拘禁）。公罪の徒は、いずれも散禁（＝特に刑具を着けず収容して出入の自由を禁じる）。巾〔かぶり〕は脱がせない。